長崎県営バスを運営する長崎県交通局は10月、運転手の給与を平均8.3%引き上げた。基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施したほか、中途採用でも安心して働けるよう年齢別の最低保障給を導入した。時間外労働の規制が強化された「2024年問題」も背景に運転手の確保が課題となっており、人材の獲得や定着につなげる。
長崎県交通局では運転手約370人を含め、ガイドや整備士、事務職、誘導員を合わせて全体で約520人が働く。ベアは全職種を対象とした。最低保障給は30歳で21万3800円、40歳で22万4500円などとし、運転手、ガイド、整備士に導入した。初任給は2万4500円増の19万9000円となった。
長崎県交通局は長崎市、諫早市、大村市を走る路線バスや、長崎空港と長崎市内を結ぶリムジンバス、長崎と九州各地を結ぶ高速バスなどを運行する。担当者は「地域を支える若い世代の運転手の確保が必要不可欠だ」としている。
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