小田急電鉄など関東の私鉄事業者11社は29日、クレジットカードによる乗車区間に応じた都度払いを、相互直通など他社間での乗車にも対応できるようにすると発表した。2026年春以降の開始を目指す。これまで私鉄各社が自社線の区間内でのみ実施してきたが、区間を広げて乗客の利便性向上を図る。
東急電鉄、東京地下鉄（東京メトロ）、東京都交通局などが参加する。三井住友カードなどクレジットカード会社とともに、鉄道事業者をまたぐ移動の運賃計算システムの開発を進める。
これまで私鉄各社はクレジットカードのタッチ決済機能を活用して、交通系ICと同じように乗車区間に応じて運賃が差し引かれる後払い方式の導入を進めてきた。ただ自社区間でしか利用できなかった。
交通系ICは24年ごろまで続いた半導体不足によりカードの新規発売を停止していた。訪日外国人が増える中で利用者の利便性向上の観点から私鉄各社はクレジットカードで運賃を支払える改札の整備を進めてきた。
海外ではロンドンやシンガポールの地下鉄や公共交通機関で、こうしたシステムの利用が広がっている。
【関連記事】
- ・小田急・京王・京急、観光地の課題解決で連携 12月に横浜市で交流会
- ・小田急電鉄、ロマンスカーの壁掛けカレンダー 1万部限定で販売
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
