板金やレーザー加工機大手の独トルンプの日本法人は29日、東京都内で事業戦略説明会を開いた。米国の関税政策などの影響で世界での販売が落ち込むなか、日本国内では半導体関連の事業が拡大しているとした。マイケル・ザムトレーベン社長は「日本事業は2026年6月期に2ケタ成長を見込み、人材採用に力を入れる」と話した。
トルンプは板金加工機や半導体製造装置に使うレーザー部品に強みを持つ。レーザーはオランダのASMLホールディングの露光装置に使われているとした。
トルンプのグローバルでの25年6月期の売上高は前の期比16%減の43億ユーロだった。欧州の自動車関連産業が低調だったことに加え、米国の関税政策を背景に一部の顧客が設備投資を先送りしたことなどの影響が出た。
これに対して日本事業は25年6月期に前の期比で拡大したと説明した。今期はさらに成長を見込む。ザムトレーベン氏は主力の板金加工装置について「日本市場では機械同士の連係やデータ活用などに拡大の余地がある」とした。
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