大手電力10社は30日、11月使用分（12月請求分）の家庭向け電気代を発表した。石炭価格や原油価格が上昇したため北陸電力など6社が値上げする。東京電力と中部電力は液化天然ガス（LNG）価格の下落で値下げする。
大手電力の電気料金は火力発電の燃料価格の変動に合わせて自動調整される仕組み。北海道、北陸、中国、四国、九州、沖縄の6社は石炭火力や石油火力を比較的多く使っているため、10月使用分よりも平均的な使用量で3〜16円高くなる。東北、関西の2社は据え置き。LNG火力を多く使う東京、中部は13〜19円安くなる。
政府は冷房需要が高まる7〜9月使用分で電気・ガス料金へ補助金を出していた。10〜11月使用分に補助は出ていない。高市早苗首相は10月24日の所信表明演説で「寒さが厳しい冬の間の電気・ガス料金を支援する」と話しており、補助金が近く再開する可能性がある。
大手ガス4社も30日、原料価格に基づく11月使用分のガス代を発表した。平均的な使用量で21〜27円値下げする。LNG価格が下がったことが理由だ。
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