日本郵船は、オマーンのドゥクム港の開発に向けた協業と連携強化に関する包括的な覚書（MOU）を同国の港湾管理会社と27日に締結したと発表した。二酸化炭素（CO2）の排出を抑えられる製鉄原料「還元鉄」産業の支援や、中東域内の完成車輸送に対する新たなサービス開発、グリーンエネルギーの製造・輸送といった多角的分野で協議を進める。

オマーンの港湾管理やターミナル運営などを行うPort of Duqm Company SAOC（PODC）とMOUを結んだ。

同国は天然ガス資源を有する一方、再生可能エネルギーとしての将来性が高く価格競争力のあるグリーン水素が製造可能と見込まれている。その中でもドゥクム港は、ホルムズ海峡の外側に位置し、中東、インド、東アフリカにも地理的に近い。またインフラ整備や重・軽工業誘致の各種インセンティブが設定されている。

既に還元鉄の製造プロジェクトが進んでいるほか、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーを利用した水素・アンモニアの製造・輸出拠点となることが期待されている。

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