経産省 来年度予算案の概算要求 4000億円超える見通し

関係者によりますと、経済産業省は新たにアメリカの関税措置を受けた中小企業の取り組みを後押しするための費用などとして、来年度予算案で300億円余りを求めていくことになりました。

具体的には、JETRO＝日本貿易振興機構が企業の販路拡大を支援するほか、関税措置の影響を受ける中小企業を支援するため全国に設置している相談窓口の体制などを強化する方針です。

さらに、関税措置の影響を受ける中小企業の賃上げや投資を下支えするための費用は、金額を明示しない「事項要求」として求めることにしています。

このほか、再生可能エネルギーなどの成長投資の促進や半導体の量産に向けた支援に必要な費用なども盛り込まれ、経済産業省の来年度予算案の概算要求の規模は、一般会計の総額で4000億円を超える見通しです。

経済産業省はこうした内容を近く、財務省に伝えることにしていて、来年度予算案の編成作業が本格化します。