ガソリン税に上乗せされる暫定税率（1リットル当たり25・1円）廃止を巡る自民、立憲民主など与野党6党の合意原案が31日、判明した。11月13日から補助金を積み増してガソリン価格を段階的に引き下げたうえで、暫定税率は野党提出法案に修正を加えて12月31日に廃止する。焦点となっていた税収減を穴埋めする代替財源は、法人税の租税特別措置▽極めて高い所得の負担▽自動車関係諸税――をそれぞれ見直す税制改正を検討し、年末までに結論を得るとした。
原案によると、ガソリンへの補助金の投入は12月11日に暫定税率と同額分にする。軽油についても11月13日から補助金を積み増し、11月27日に軽油引取税の暫定税率（同17・1円）と同額となるようにする。軽油引取税の暫定税率は2026年4月1日に廃止する。
計約1・5兆円の税収減の穴埋めには安易に国債発行せず、税外収入などの一時財源を確保して対応する。このほか、道路関連のインフラ保全のための安定財源の確保などに向けた税制措置も検討し、26年末までに結論を得るとした。
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