リチウムイオン電池の事故再現実験で焼損したモバイルバッテリー=共同

環境省は廃棄したリチウムイオン電池による火災を防ぐため、モバイルバッテリーなどの回収を自治体に促す。2026年度にも小型家電リサイクル法の対象に加え、業者にリサイクルを依頼しやすくする。電池による火災が増えており、経済産業省などと年内に対策パッケージをまとめる。

現在もスマートフォンやデジタルカメラといった機器を回収し、レアメタル（希少金属）を再利用している。新たに加熱式・気化式たばこ、ポータブル電源などを対象品目に加える。全国約60の認定事業者は自治体が集めた機器の引き取り義務が生じる。

環境省によると、リチウムイオン電池を分別回収する自治体は23年度時点で75%にとどまる。一般ゴミなどに混じって捨てられた電池による火災が相次いでおり、市町村の廃棄物処理現場の出火件数は23年度に約8500件と、22年度から倍増した。

リチウムイオン電池の火災対策を話し合う関係省庁の連絡会議を開いた（31日、環境省）

石原宏高環境相は31日、リチウムイオン電池の火災対策を話し合う関係省庁の連絡会議で「国民と事業者に火災防止や分別回収を呼びかけるとともに、総合的に対策を講じることが必要だ」と述べた。

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