厚生労働省は有料老人ホームに入居を希望する人をホームを運営する社会福祉法人などに紹介する事業者の認定制度を創設する方針だ。一定の基準を満たせば、優良事業者として認定し、運営状況を公開する。2027年度の運用開始をめざす。高齢者らが希望に合った施設を選べるようにする。
厚労省が31日、有料老人ホームに関する検討会でとりまとめ案を提示し、大筋で了承された。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会に報告する。
一部の有料老人ホームでは収益向上のため高額な手数料を支払ってでも入居者を集めるといった事例が指摘されてきた。紹介業者側も高齢者のニーズを無視してサービスを提供していることが問題視されている。
厚労省によると、全国に紹介業者は600以上ある。業界団体の調査では、有料老人ホームから受け取る紹介料は1件あたりの平均が「20万円以上30万円未満」とした回答が最も多かった。
厚労省は26年度予算の概算要求で、認定制度の創設に向けた調査研究費として2800万円を盛り込んでいる。認定基準づくりなどを想定する。
重度の要介護者や医療的なケアが必要な高齢者を入居対象とする有料老人ホームに対しては、登録制の導入を検討する。現在は都道府県などへの届け出制となっており、容易に参入できる。虐待などでの行政処分歴があるような事業者の新規開設を厳格に審査する仕組みを整える。
有料老人ホームで入居者に過剰な介護サービスを提供する「囲い込み」の是正策も盛り込んだ。
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