ヤマハ発動機の橋本満企画・財務本部長は5日、ベトナム政府が2026年7月からハノイの一部地域で計画するガソリン二輪の走行規制について「一定の影響がある」との考えを示した。規制区域が限定的なことに加えて、同国でガソリン車が多く普及していることから「急速に電動車が普及するとは考えにくい」との見方も示した。
同日に開いた25年1〜9月期の決算会見で明らかにした。橋本氏は「現在販売している電動車モデルの販売拡大やグローバルでの研究開発に継続して取り組む」とした。
ベトナム政府は環境対応で26年7月からハノイの環状1号線内でガソリン二輪の走行を禁止する方針を示している。30年までに禁止区域を段階的に広げる方針で、最大都市の南部ホーチミンでも電動化促進の施策を検討する。
25年1〜9月期のベトナムでの二輪出荷台数は、1月から3月にかけてのエンジン関連の不具合に伴う一時的な出荷停止もあり、24年比で34%減だった。
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