日本郵船は6日、2026年3月期の連結純利益が前期比56%減の2100億円になる見通しだと発表した。従来予想から300億円下方修正した。事前の市場予想平均（QUICKコンセンサス、2442億円）を下回る。新造船の供給拡大や米関税政策の影響を背景に、前期好調だったコンテナ船事業で運賃が下落することが響く。
同日、期末配当を120円から110円に引き下げると発表した。4〜9月期の配当（中間配当）の115円と合わせると年間配当は225円（前期は325円）になる。日本郵船は「業績の見通しなどを総合的に勘案して利益配分を決定する」としている。
同日発表した25年4〜9月期の連結決算は、売上高が前年同期比10%減の1兆1821億円、純利益が62%減の1022億円だった。コンテナ船事業が減益になったほか、ドライバルク（ばら積み船）事業で円高が痛手になった。
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