長野県の阿部守一知事は7日の定例記者会見で、県石油商業組合（長野市）に対して毎年1000万円ほど支出していた報奨金を2025年度から取りやめると発表した。軽油引取税の納期内納入の指導や、不正軽油撲滅に向けた抜き取り検査への協力を組合に依頼し、その対価として支払ってきた。組合の協力がなくとも事業に大きな支障はないと判断した。
阿部知事は報奨金の取りやめはガソリンカルテル問題を巡る懲罰的な意味合いではなく、期限内納入などが守られていることから組合の協力の必要性が低いと判断したためと説明した。「今後も（報奨金支出の）必要性は乏しいのではないか」と話した。
組合を巡っては25年度初めから、カルテル問題で第三者委員会などの調査も進んでいたため軽油引取税関係の協力依頼をしていなかった。組合への報奨金は少なくとも1960年代から続いてきたという。
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