耐火物を手掛ける黒崎播磨の江川和宏社長は7日、親会社の日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールに巨額投資を計画していることに関連して「高品質な鉄をつくるためには当社の耐火物が欠かせない。今後は米国での現地生産が必要になってくる」と米国での耐火物生産に意欲を示した。連結決算の記者会見で語った。
同社は日本製鉄からTOB（株式公開買い付け）による完全子会社化の提案を受け、賛同の意見を表明している。江川社長は「（完全子会社化によって）情報共有の制限が解除され、鉄と耐火物づくりの連携が進化する。一段高いレベルの成長への資金（の確保）も期待できる」と説明した。
7日発表した2025年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比2.5倍の107億円となった。大阪に所有する商業施設を売却したことで特別利益が83億円に膨らんだ。売上高は微増の884億円だった。
主力の耐火物は人口増に伴って鉄鋼需要が拡大するインドでの売上高が208億円と1%減少した。現地通貨インドルピーに対する円高が進んだためで、ルピー建てでは8%の増収だった。
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