【ヒューストン=大平祐嗣】米政府閉鎖により米主要空港で始まった運航削減についてダフィー米運輸長官は7日、「閉鎖が続けば減便は最大20%になる可能性がある」と発言した。7日には40の主要空港で4%の運航削減が始まり、実際に780便が欠航となった。11月下旬の大型連休を前に影響が広がりそうだ。
ダフィー氏は出演した米フォックスニュースで述べた。政府閉鎖中で航空管制官や運輸保安庁（TSA）の職員は無給の勤務を強いられている。閉鎖期間が過去最長を更新するなか、閉鎖期間が伸びれば欠勤の職員が増える可能性が高いという。
英航空調査会社シリウムによると、7日には米国発の全航空便の3%相当の780便が欠航となった。アメリカン航空が224便、ユナイテッド航空は185便、デルタ航空は180便をキャンセルした。
運航削減は段階的に10%へ上げ
運輸省は6日夕に運航削減の詳細を発表した。全米の主要空港40カ所を対象として、削減初日の7日に4%を削減し、14日までに段階的に削減幅を10%へ引き上げる。国際線の削減は義務付けず、どの便を欠航するかは各航空会社が独自の裁量で決める。
航空会社は乗客に対して全額を払い戻す義務が生じる。アメリカン航空は6日夜の声明で「ワシントンの指導者に対して、政府機関の閉鎖を終わらせるための即時解決を求める」と記した。
片道レンタカー予約が急増
航空便の代替手法を探す動きも出ている。米紙USAトゥデイは、米レンタカー大手のハーツで今週末の片道レンタカーの予約が前年同期比で20%以上と報じた。5日に航空便の削減が発表されたのち、予約が増えたという。
民間ロケットの打ち上げにも影響は及ぶ。米連邦航空局（FAA）は10日以降の打ち上げ時間を午後10時から午前6時に限定すると発表した。空港での遅延が積み上がるなか、空域の制限を最小限にとどめるためだという。
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