ロシア外務省は11日、「日本政府の反露政策への対応」として、日本の外務官僚や大学教授、新聞記者ら計30人を無期限で入国禁止にすると発表し、対象者のリストを公表した。ロシアが2022年2月からウクライナで続ける「特別軍事作戦」を背景に、日露関係の冷却化がさらに進んだ形だ。
リストには、ロシア研究者として知られる小泉悠・東京大准教授、廣瀬陽子・慶応大教授らの名前が記され、外務省の北村俊博・外務報道官も含まれている。マスメディアでは、毎日新聞▽朝日新聞▽読売新聞▽日本経済新聞▽共同通信▽TBSなどの記者らの名前が記載された。
日露関係を巡り、露外務省はこれまでも複数回にわたって入国禁止の対象者リストを公表し、政治家や経済人などが対象となってきた。
一方、高市早苗首相は10月下旬の所信表明演説で、北方領土問題の解決と日露平和条約締結を目指す政府方針を示し、ペスコフ露大統領報道官は「歓迎できる。我々も平和条約締結を支持している」とコメントしていた。
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