高市早苗首相は12日の参院予算委員会で、所得税がかかり始める「年収の壁」の引き上げを巡る国民民主党と協議について、「国家、国民のためにお互いに関所を乗り越えていかなければいけない」と歩み寄りの姿勢をみせた。
年収の壁引き上げを巡っては、自民、公明、国民民主3党が昨年12月に「178万円を目指して、来年から引き上げる」ことで合意。政府は2025年度の税制改正で、国民民主の訴えに応じる形で103万円だった所得税の課税最低限を、160万円まで引き上げた。ただ、年収850万円を上限に、4段階で基礎控除を上乗せする仕組みのため、課税水準が160万円になるのは年収200万円以下の人に限られる。国民民主は最低賃金の上昇を基に178万円までの引き上げを求めている。
国民民主の榛葉賀津也幹事長は12日の予算委で「（160万円が適用されるのは）人口にして約5％だ」と強調し、「（判断の根拠に）賃金上昇率を加えるのは当然だ」と訴えた。
首相は高所得者の減税額が大きくなることなどから、「基礎控除を最低賃金に連動して調整するのは適当ではない」と否定的な見解を示した。一方、「政治の安定が必要だ。国民民主から自民党に具体的な提案があれば、しっかりと政調会長に受けて立ってもらう」と述べ、小林鷹之政調会長や小野寺五典税調会長に対し、国民民主と協議するように指示したことを明らかにした。【野間口陽】
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