九州経済産業局が12日発表した9月の九州・沖縄の百貨店販売額（全店、速報値）は前年同月比5.4%減の350億円となり、2カ月ぶりに減少した。残暑で秋ものの衣料品が伸び悩んだほか、インバウンド（訪日外国人）の高額品需要が低下した。
衣料品は7.5%減と、8カ月連続で減少した。長引く残暑により、秋ものの衣料品の購入や買い替えの需要が鈍かった。ラグジュアリーブランドのバッグや財布など、高額な身の回り品も8.8%減少し、訪日客の消費動向が変化していることを示した。
飲食料品は3.8%減と2カ月ぶりに減少に転じた。連休が前年より1日少なかった要因が大きく、飲食料品の売り上げが伸びる催事の時期が後ろ倒しになった影響も出た。担当者は「（2025年の）8月にお盆などハレの日需要があったことで9月は支出を控える動きもあった」とみている。
同日発表したスーパーの既存店販売額は2.8%増と16カ月連続で前年実績を上回った。コメやタマゴなど価格の上昇分に加え、秋の野菜や魚、秋が旬の食材を使用した総菜などが売れ、飲食料品が4.1%増えた。新規出店分を含めた全店販売額は3.9%増の1045億円だった。
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