大和ハウス工業は13日、2026年3月期の連結純利益（数理差異除く）が前期比13%増の2900億円になる見通しだと発表した。従来予想は2730億円だった。米国での大型の土地取引が業績を押し上げ、海外売上高は初めて1兆円に達する見込み。年間配当は175円と、従来計画から5円増配する予定だ。
売上高は3%増の5兆6000億円、営業利益は15%増の5100億円を見込む。売上高は従来予想を据え置き、営業利益は400億円上方修正した。傘下の米スタンレー・マーチンが10月に約7億ドル（約1000億円）で戸建て住宅の用地を売却したことを反映した。国内の賃貸住宅や商業施設も好調を維持する。
同日に大阪市内で記者会見した芳井敬一会長は「土地取引の影響があったとは言え、米国の戸建て住宅の受注も前年比で10%以上伸びている」と指摘。米子会社を通じたM&A（合併・買収）によって「エリアを少しずつ広げていけたことがよかった」と話した。
米国は金利高などに伴い住宅市場は厳しい状況が続く。大和証券の増宮守シニアアナリストは「大和ハウスが注力しているエリアは経済的に余裕のある層が多い」とし、「同業他社に比べて金利の影響を受けにくい面がある」との見方を示す。
大和ハウスは将来生じる退職給付のうち、すでに発生している「退職給付債務」や年金資産の運用益から生じる数理差異を発生年度に一括計上している。この影響を含めると、26年3月期の業績見通しは純利益が11%減、営業利益が7%減になる見込みだ。
同日発表した25年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比12%減の1377億円だった。前年に計上した物流施設など開発物件の売却益の反動減が響いた。売上高は1%減の2兆6309億円、営業利益は6%減の2213億円だった。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
