東京建物は13日、2025年12月期の連結純利益が前期比12%減の580億円になる見通しだと発表した。従来予想を30億円引き上げた。保有物件の売却益の増加やオフィスビルの賃料引き上げの進展を反映した。年間配当は103円（前期は95円）と6円積み増した。

純利益見通しは事前の市場予想平均（QUICKコンセンサス、585億円）を下回った。営業利益は16%増の925億円と従来予想から65億円上振れする。保有物件が多い都内の八重洲地区などではオフィスビルの賃貸市況が好調で、「賃料増額に応じるテナントが当初の予想より増えている」（東京建物）。投資家向けの物件売却益も好調に推移する。

売上高にあたる営業収益は1%増の4700億円と、従来予想から330億円下振れする。不動産価格の上昇が続く中、利益を最大化する狙いで物件の売却を後ろ倒しする方針に変更したことが影響する。

同日発表した25年1〜9月期の連結売上高は前年同期比17%減の2988億円、純利益は17%減の295億円だった。あわせて28日付けで118万株の自社株を消却することも発表した。消却前の発行済み株式総数の0.57%にあたる。再放出による株式価値の希薄化や需給悪化懸念を払拭する狙い。

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