TOPPANホールディングスは13日、2026年3月期の連結純利益が前期比22%減の700億円になる見込みだと発表した。従来予想を50億円上方修正した。政策保有株の売却に加え、想定よりも構造改革費用が減る。

売上高は4%増の1兆7900億円、営業利益は18%減の700億円と、それぞれ270億円、90億円下方修正した。

生活・産業事業の営業利益は45億円下振れする。新規事業の立ち上げに伴う費用が増え、米国での食品パッケージ販売が計画を下回る。国内の印刷需要の縮小により、情報コミュニケーション事業の営業利益は40億円下振れする。

同日の決算会見で、黒部隆・最高財務責任者（CFO）は「エレクトロニクス事業は半導体関連製品の需要をしっかりと取り込んでいく」と話した。

同日発表した25年4〜9月期の連結決算は、売上高が前年同期比4%増の8636億円、純利益は9%減の298億円だった。

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