日本テレビ放送網は13日、系列局全体でコーポレートガバナンス（企業統治）の強化に取り組む事務局を12月に新設すると発表した。読売テレビや中京テレビなど日本テレビ系列ネットワーク（NNS）加盟29社が協力し、ガバナンスに関わる情報共有や研修などを実施する。
12月1日付で「NNSガバナンス対応事務局」を設置する。日本民間放送連盟（民放連）の「民間放送ガバナンス指針」に基づき、系列各社のガバナンス確保を支援する体制を整備する。
同指針では民放連に加盟する各社が指針の適用状況を自主的に点検し、毎年1回公表することを明記している。日テレが新設する事務局は系列各社の状況を把握するため支援し、個別の要望に応じて助言もする。系列内での取り組み状況や最新情報を定期的に共有し、勉強会や研修などを通じてガバナンス意識の向上も図る。
重大事案が発生した際には、必要に応じて弁護士などの外部専門家を紹介して各社が自律的かつ適切に対応できる体制を整える。
フジ・メディア・ホールディングス（HD）での人権問題をきっかけに、放送業界では各社がガバナンスを点検する動きが広がっている。
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