日本郵便は22日、集配業務を担う全国の郵便局の58%に当たる1834局でバイク配達時の点呼に不備があったと発表した。運転手の飲酒チェックをしていないのに実施したと虚偽記載する例が多かった。うち1400局ほどは道路交通法に違反する恐れがあるという。
1月下旬〜3月上旬の点呼状況を調べた。点呼61万5000件のうち15万1000件が不適切だった。集配業務を担う全国3188局のうち、2500局ほどで道交法に基づく点呼義務があった。同社は「行政処分の対象になる性質のものではない」と説明している。
トラックなど車両の運転手への点呼不備を巡っては国土交通省が6月、トラックなど約2500台の貨物運送事業許可を取り消した。バイクは貨物自動車運送事業法の適用は受けないものの、道交法が業務前後の飲酒の有無の確認や記録を義務付けている。
五味儀裕執行役員は「再発防止に全力で取り組んでおり、バイクも同様に取り組む」と述べた。
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