日鉄ソリューションズは、暗号資産（仮想通貨）の情報サービスを手掛けるN.Avenue（エヌアベニュー、東京・港）と共同で、日本円建ての仮想通貨のインデックス（指数）について議論する「暗号資産インデックス協議会」を設立したと発表した。

日本における仮想通貨市場の健全な発展と国際競争力強化を目的とし、信頼性・中立性を備えるインデックスの整備を目指す。座長には上智大学法学部の森下哲朗教授が就任し、大学教授や大手金融機関、法律事務所、仮想通貨交換業者の実務家など16人で構成する。

11月から2026年2月にかけて複数回開催し、26年春に報告書を公開する予定だ。議論内容の一部はホワイトペーパーとして取りまとめる。また、協議会で得られた成果は、日鉄ソリュとエヌアベニューが共同で開発・発行を予定している仮想通貨のインデックスにも一部反映する。

協議会では、多様な視点と実務的知見を取り入れるため、金融機関・政策関係者などを対象にオブザーバー参加を募集する。参加者は協議会の議論に立ち会い、仮想通貨のインデックス開発に関する意見交換を聴講できる。

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