西部ガスは14日、年功序列型の人事制度を見直し、個人の業務成果に応じて評価する役割等級制度を2026年4月から導入すると発表した。制度上は20代で課長に昇格でき、年収も1000万円を越える。社員の能力を給与や役職に反映しやすくすることでモチベーションを高め、生産性向上を目指す。
これまで管理職への昇格は40歳前後だったが、新制度では20代でも昇格できるようにする。同社では課長以上を管理職と定めており、課長に昇格すると年収は賞与込みで1000万円超になるという。まず西部ガスで導入し、27年度以降に熊本、長崎、佐世保のグループ会社にも導入する。
現在の人事制度は職能資格制度で、係長以下の階層が8つに分かれている。新制度では階層を4つに見直し、昇格スピードを早める。現行制度より5〜6歳早く管理職になる可能性がある。
係長以上の役職では専門職と管理職に昇格のコースを分けて、社員が将来の働き方を選べるようにする。異動の希望を申告する制度も導入する。
同日、グループの人的資本に関する報告書「人的資本レポート」も公表した。年間の教育研修費用を従来比1.5倍の3億円程度にする。25〜27年度の人的資本に関する投資額は22〜24年度に比べて40億円増やす。人的資本に関する資料の公表は九州の企業で初めてという。
加藤卓二社長はこの日の記者会見で「社員が挑戦しやすい環境を作ることが、企業競争力の増大につながる」と話した。
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