不適切会計の疑いが浮上し、日本取引所グループ（JPX）から「特別注意銘柄」に指定されたモーター大手ニデックは14日、再発防止策を含む改善計画を2026年1月下旬にも策定すると発表した。
ニデックは9月、グループ内で不適切な会計処理の疑いがある資料が複数発見されたとして、第三者委員会を設置して調査を開始。10月にはJPXから内部管理体制の改善を求める特別注意銘柄に指定された。同銘柄に指定されると、原則1年後の審査までに内部管理体制確認書の提出が求められる。改善していないと判断された場合は上場廃止の可能性もある。
岸田光哉社長は14日に東京都内で記者会見し、「コンプライアンス（法令順守）最優先の意識と企業風土の改革に取り組んでいく」と述べた。創業者の永守重信グローバルグループ代表は会見に出席しなかった。
一連の問題に対する経営責任について、岸田社長は「第三者委員会の調査報告を受けて、適切に判断したい」と述べるにとどめた。不適切会計に経営陣が関わっていたかについても、「そこを含めた調査が進行中であり、コメントは差し控えたい」と言及を避けた。
第三者委の最終報告書は26年1月以降にまとまるとみられ、社内調査も踏まえた改善計画を26年1月下旬に策定する。その後、26年10月に内部管理体制確認書を提出し、東京証券取引所の審査を受ける見通しだ。
14日発表した25年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比0・7％増の1兆3023億円。車載事業の減損損失などを計上し、営業利益は82・5％減の211億円、最終（当期）利益は58・6％減の311億円だった。監査法人は、この決算について「適正」か「不適正」かを示さない「結論不表明」とした。【小坂剛志】
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