横浜国際総合競技場（日産スタジアム）などの2026年3月以降のネーミングライツ（命名権）を巡り、横浜市の山中竹春市長は17日、「日産自動車と5年で計6億5000万円の契約更新で合意した」と明らかにした。日産は9月に5000万円で1年間の契約更新を打診していたが、市側の意向で再協議を続けていた。
契約金額は1年目に5000万円、2年目に1億円、3年目以降は1億5000万〜2億円。単純計算では年1億3000万円のため、途中解約の場合は年数に応じて同額分を精算する。仮に2年で解約すれば、日産は2年分（2億6000万円）に対応して本来の契約分を含めて2億1000万円を支払う。
日産は05年に同競技場の命名権を取得し、21年に契約を26年2月まで延長した。5年間の契約金額は小机競技場（日産フィールド小机）などと合わせ6億円で、3年間は年1億円、残りの2年間は年1億5000万円を支払う契約だった。
経営再建中の日産は9月、1年5000万円での単年契約を市に打診した。市は当初これを受け入れ27年以降の契約先を公募する方針だったが、市議会から反発があり再協議していた。10月31日に日産から期間と金額の提案があった。
横浜市の山中市長は17日、「本社機能を横浜に残し、日産スタジアムの名前も残る良い結果となった。ネーミングライツという市民の財産も担保された」と話した。市は市議会で方針を説明し、契約書の締結に向け日産と詳細を詰める。
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