Sansanは18日、不動産や商業施設に関する契約の調査結果を発表した。不動産取引において電子契約や管理システムの導入などのデジタルトランスフォーメーション（DX）が進んでいるか聞いたところ、「あまり進んでいない」「全く進んでいない」と答えた担当者が55%にのぼった。
不動産や商業施設の管理や運営を担当する会社員624人を対象に、インターネットを通じて自社の対応を聞いた。調査期間は10月24〜27日。
DXが進んでいないと答えた担当者344人に理由を複数回答で聞いたところ、「紙・押印の文化が強い」が48%と最多になった。「現場の運用体制が整っていない」（32%）、「取引先が対応していない」（28%）と続いた。
22年に不動産売買取引における大半の書面や契約締結の電子化が解禁されたが、3年経過した現在でもDX対応が進んでいない企業が多い。Sansanは「紙を使う文化が業界全体に浸透しており脱却が難しい。紙による契約管理は不備に気付きづらく、損失を生む可能性がある」としている。
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