愛知県は18日、県内企業とイスラエルのスタートアップのビジネスマッチングを支援する事業を年内で終了すると発表した。県は一定の成果をあげ当初の目的を達成したためと説明した。イスラエルではイスラム組織ハマスとの間で軍事衝突が続き、現地への渡航が困難になっていた。
事業はヘルスケア、農業、繊維などの分野でイスラエルの新興企業の技術や知見を活用し、県内企業の新規事業開発を後押しする目的で、2022年度から実施してきた。県内から4年間で延べ18社が参加し、26件の協業に向けた秘密保持契約が結ばれた。大村秀章愛知県知事は同日の記者会見で「当初の目的は十分に達成された」と述べた。
現地では23年10月からイスラエルとハマスの間で戦闘が激化。外務省はイスラエル各地に「レベル2」（不要不急の渡航中止）〜「レベル4」（退避勧告）の危険情報を出しており、「リアルでの面談がやりにくかった」（大村知事）という。
大村知事は23年10月、当事者の自制と一刻も早い平和的解決を求めるコメントを発表した。大村知事は「当時から思いは変わっていない」とした。
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