メディア大手の報道などによると、政府は現在1人1000円を徴収している出国税（国際観光旅客税）の引き上げを検討している。訪日外国人に負担増を求め、交通混雑やごみ問題などオーバーツーリズム対策の財源に充てる狙いがある。

下図は、各国・地域の出国税額の比較。日本円に換算すると米国は約3400円、香港は約2400円で、日本も3000円前後になる可能性が高い。出国税は日本人にもかかるため、税額引き上げの見返りとして、日本人のパスポート発行にかかる手数料を値下げする案も合わせて検討されているという。

政府はこのほか、26年度中に訪日外国人の査証（ビザ）申請にかかる手数料を大幅に引き上げる方針。日本の手数料は現在一次有効（シングル）が3000円、数次有効（マルチ）が6000円で、40年以上料金改定をしていない。

28年度に電子渡航認証導入へ

欧米各国が広く導入している、短期ビザ免除国・地域の渡航者を対象にした「電子渡航認証システム」も2028年度から開始。日本渡航者に、事前に入国審査のオンライン申請を求める。下図は各国が定めた手数料。日本は欧米の水準などを見ながら利用料を定めることになりそうだ。

【資料】

  • 国税庁「国際観光旅客税について」

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