関西企業の忘･新年会｢実施する｣62%止まり　参加に抵抗感も

東京商工リサーチ関西支社が近畿2府4県の企業を対象に実施したアンケートによると、年末年始の忘年会や新年会を「実施する」と回答したのは全体の62.4%だった。前年調査（61.1%）からは1.3ポイント上昇したが、新型コロナウイルス禍前の19年調査の76.6%を大きく下回る。社内の会合に社員が集まりづらくなっていることが影響しているとみられる。

同支社によると「一体感を求める企業と、仕事の延長の飲み会より気の合う仲間との会合を優先する社員との間でギャップが生じている」という。コロナ禍の在宅勤務などを経て社内イベントへの参加に抵抗感を示す社員も増えているとみられる。忘・新年会のあり方を見直す時期にさしかかっているともいえる。

調査は10月1〜8日にインターネットで実施し、832社から回答を得た。

コロナ禍前は実施したが今回は開かないと回答した企業に理由（複数回答）を聞いたところ「開催ニーズが高くない」（68.9%）が最も高く、「参加に抵抗感を示す従業員が増えた」（40.9%）、「労働時間としてカウントされる恐れがある」（17.4%）が続いた。