自民党の小林鷹之氏は19日、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料を積み立てた特別会計に言及した。同会計から国が借り入れた約6000億円の返還を政府がまとめる経済対策に盛り込む方針を明かした。「完全解決を目指して入れていく」と述べた。
国民民主党の浜口誠政調会長との会談後、記者団に語った。同党は返還を経済対策の提言として政府に申し入れていた。玉木雄一郎代表は自身のX（旧ツイッター）に「自賠責特会の財政状況が大幅に改善する。財政が安定すれば、保険料の引き下げにもつながる」と投稿した。
少数与党のなか、自民党が野党の国民民主の主張を受け入れた形になる。小林氏は同日、公明党が求めていた子育て世帯への給付も経済対策に反映する考えを示した。
自賠責保険は自動車やバイクの所有者が保険料を支払い、交通事故で重い障害を負った人の療養費などに充てられる。国は1990年代、財政難を理由にこの積立金1兆円超を特別会計から一般会計に繰り入れた。依然およそ6000億円が未返還となっている。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
