19日の東京金融市場は大幅に債券安、株安、円安が進んだ18日の流れを引き継ぎ「トリプル安」の展開が続いた。政府が21日にも公表する経済対策が20兆円を超え、歳出の規模が2024年度を上回る17兆円程度になることが明らかになり、日本の財政が悪化する懸念が高まっていることが背景にある。
19日の東京債券市場は長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時1・775％に上昇。日本相互証券によると、2008年6月以来、約17年半ぶりの高水準となった。終値は前日比で0・020ポイント高い1・765％で引けた。
東京株式市場の日経平均株価は4日続落し、前日比165円28銭安の4万8537円70銭で取引を終えた。外国為替市場も円相場は1ドル＝155円台半ばの円安水準で推移し、156円台をつける場面もあった。
日銀の植田和男総裁は19日、東京都内で片山さつき財務相、城内実経済財政担当相と会談し、政府と日銀が緊密に連携していく方針を改めて確認した。片山氏は会談後、記者団の取材に応じ「市場の動向を高い緊張感を持って注視し、市場と丁寧にコミュニケーションを続けることを確認した」と述べた。【山口敦雄】
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