東京23区の新築マンションのうち、購入後1年以内の「短期売買」の割合が2024年1〜6月の購入分で全体の9.3%に上ったことが分かった。国土交通省が不動産の登記情報をもとに調べた。初めての調査で、近く結果を公表する。海外からの取得比率は25年1〜6月に3.5%だった。
価格高騰が指摘されるなか、国交省は業界団体と連携して投機的な取引の抑制を進める狙いだ。
短期売買について、千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷の都心6区だけを見ると、24年1〜6月の購入分で12.2%に上った。東京都全体では8.5%だった。
短期売買は登記された新築マンションのうち、1年以内に所有権が移った物件を調査。登記上、海外に住所がある人が取得した割合も調べた。
高市早苗首相は外国人政策に関する閣僚会議で、国外からの取得を含めたマンション取引の実態把握を国交相に指示していた。不動産経済研究所によると、10月の23区の新築マンションの平均価格は前年同月比で18.3%高い1億5313万円だった。価格高騰の要因として投機的な売買が指摘されている。
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