Sansanは21日、企業が持つ取引先情報を整備、更新するオンラインサービスを12月下旬に始めると発表した。企業の営業管理システムと連携し、取引先の統廃合や社名変更、データの重複を知らせる。複数の部署やシステムにまたがって管理されることの多い取引先情報を、共通のコードで管理して円滑なデータ活用につなげる。
新サービス「Sansan Data Intelligence（サンサン・データ・インテリジェンス）」は、同社が持つ800万件以上の社名や住所、電話番号など企業や事業所に関するデータベースを活用する。データベースの情報は、企業や官公庁の公開情報などから集めた。料金は月額数十万円程度で、1000社以上の導入を目指す。
同社の調査によると、企業は取引先情報の管理に平均11個の社内システムを併用しており、システム間の情報連携が進んでいないという。人工知能（AI）を用いて企業内データの活用を進めるには、AIが読み込めるようデータを整え更新することが求められる。
寺田親弘社長は「今後の企業のAI投資において、自社データを整備する需要が高まる」と語る。新サービスを通じて、AI活用を見据えたデータ整備需要の取り込みを狙う。
同日に、主力の名刺管理サービス「Sansan」で初となるAIエージェントの提供を始めたと発表した。Sansan上にある名刺や企業、商談の情報や、他の営業管理システムにある情報を用いて、AIと対話形式で情報の検索や商談の準備などができる。Sansanの導入企業は追加料金を支払うことで利用可能だ。
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