農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は21日、仏ブルゴーニュ地方の自治体や農業と食品産業の支援組織と連携協定を締結したと発表した。日本やフランスが強みをもつ発酵技術で交流を深め、食と健康、廃棄食材の利活用などで連携する。日本食の普及や国産農作物の輸出拡大にもつなげる。
農研機構が連携するのは仏ブルゴーニュの23の自治体で構成される「ディジョンメトロポール」と仏政府認定の産業支援組織「ヴィタゴラ」。農研機構が強みをもつ食の嗜好解析技術や機能分析技術を生かし、健康に役立つ食品開発などで連携する。
フランスでは日本の味噌を取り入れるレストランが増えているほか、ゆずなどの人気も高まっている。日本食の注目度は高く、ヴィタゴラを通じて現地企業に日本産の農作物をアピールして輸出拡大を目指す。
農研機構の久間和生理事長は「美食によるウェルビーイング（心身の健康と幸福）を通じて日仏両国の食産業と経済の発展につなげていきたい」と期待を込める。
フランスでは日本の給食や高齢者向けの食事に対する関心も高い。積極的な情報発信や交流を通じて、現地の学生や高齢者の健康状態に合わせた食の支援や提案も目指す。農研機構は10月にも、欧州最大の農業研究機関「フランス国立農業・食料環境研究所（INRAE）」など欧州の4つの研究機関と国際研究ネットワークを立ち上げている。
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