三菱UFJモルガン・スタンレー証券は21日、国内不動産に個人が小口で投資しやすくするデジタル証券の販売を25日から始めると発表した。第1弾として投資対象となる不動産は大阪市内の賃貸マンション3棟で、発行総額は約46億円。個人投資家がアプローチしやすい投資商品のラインアップを増やし、顧客層の拡大を狙う。

デジタル証券はブロックチェーン（分散型台帳）技術を用いて発行、管理される有価証券を指す。セキュリティートークンとも呼び、不動産などの所有権を小口化して投資家に販売する仕組みだ。

同社は10月、デジタル証券の取引サービス「ASTOMO（アストモ）」を始めた。投資家は店頭に行かなくてもスマートフォンなどで売買することが可能だ。今回販売するのは不動産を裏付け資産として発行する初のケースとなる。

「プレジオ森之宮」（大阪市東成区）や「プレジオ弁天町」（同市港区）など計3棟の賃貸マンションを投資対象とする。主に個人向けを対象に1口当たり10万円で、4万5800口を発行する。1口単位で購入可能で、最低投資金額は10万円。2030年8月末までを運用期間とする。

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