三菱商事 米で銅鉱山の権益取得へ 高関税の銅の安定供給ねらい

発表によりますと、三菱商事はカナダの資源会社が開発するアメリカ アリゾナ州にある銅鉱山について、6億ドル、日本円でおよそ870億円を出資し、権益の30％を取得することで合意しました。

両社は2029年ごろの生産開始を目指していて、年間の生産量は最大で10万トン程度を見込んでいるということです。

銅をめぐっては、トランプ政権が幅広い工業製品に使われる銅の生産をアメリカ国内に回帰させるためとして、8月から銅線や銅管、それに銅を多く含むケーブルなどの製品に、50％の関税を課しています。

一方で、銅の需要は、自動車や発電所、それにデータセンター向けなど今後も増加が見込まれるため、両社では鉱山開発に加えて銅を精錬する設備の導入も検討しているということです。

三菱商事としては、アメリカ国内で新たな権益を確保することによって、安定供給などにつなげたいねらいです。