JETRO アメリカの関税措置をテーマに 企業向けセミナー

14日のセミナーはオンラインで開かれ、海外事業や貿易を行う企業の担当者など、およそ3000人が参加しました。

この中でJETROの担当者は、アメリカが日本からの輸入品に課す関税について、もともとの関税が15％未満の品目は、上乗せ分とあわせて15％となるほか、従来から15％以上の品目には、上乗せはされないなどとする日米の合意内容を説明しました。

そのうえで、日本以外の各国とアメリカとの関税交渉も進む中、企業にとっては供給網＝サプライチェーンを最適化するためにも日本と他国の関税の状況を比較することが重要になるなどと指摘していました。

セミナーの中で、JETRO米州課の滝本慎一郎さんは、「現時点ではアメリカと各国の間の関税がどのように適用されるかを示す詳しいガイダンスが示されていないが、今後の企業戦略を検討するうえでこうした情報も注意して見ていく必要がある」と話していました。