外国人向けに不動産取引の与信判定サービスを手がける米Dwilar（デゥイラー、カリフォルニア州）は、日本に拠点を新設する。事業拡大に向けて、このほど複数のベンチャーキャピタル（VC）から1億5000万円を調達した。2026年には与信判定ができる国の数を現在の6割増の100カ国まで増やす。
9Capital（ナインキャピタル、北九州市）など地方のVCを中心に出資を受けた。デゥイラーは外国人が母国での信用情報を使い、赴任先などで入居審査や金融サービスを受けられるよう支援する。現状は欧米やアジア、南米など62カ国の情報を共有できる。
不動産仲介業の顧客など、日本と米国で27社に導入されている。26年1月をめどに東京に拠点を設ける。利用者向けに、自身の与信情報を元に借りられる物件を探し出すサービスも展開する予定だ。
デゥイラーによると、外国人の与信判定は不動産担当者の経験則に頼っている部分が大きいという。母国での信用情報は外国での活用が難しく、住宅を借りる際の障壁となっていた。デゥイラーは与信判断に活用する情報を不動産業者などに提供して、公正な判断ができるようにする。
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