日本生命保険は25日、銀行への出向者が内部情報を無断で持ち出していた問題で、赤堀直樹副社長らを1カ月5%の減給処分としたことを追加発表した。日本生命は18日に当時の幹部らを減給処分したと発表していたが、対象者や減額幅については明かしていなかった。朝日智司社長と元社長2人は1カ月30%分の報酬を自主返納した。
18日の発表では減給幅などを非開示としていた。このタイミングで追加発表した理由について、日本生命の担当者は「ステークホルダーや社会からの声も受け、対外公表のあり方を再検討した結果、開示することとした」と説明した。
赤堀副社長のほか岩崎貢専務も1カ月5%の減給とした。当時の部長層らも処分の対象となっていたものの、処分内容はこれまでと同様に非開示としている。朝日社長、清水博会長、筒井義信特別顧問は1カ月30%を自主返納した。
日本生命は18日に同社や子会社のニッセイ・ウェルス生命保険で計1500件超の不適切な情報持ち出しがあったと公表。日本生命の出向者は三菱UFJ銀行など7金融機関から、ニッセイ・ウェルス生命は三井住友銀行、みずほ銀行から持ち出していた。グループ全体で不適切な情報の取り扱いが広がっていたことが浮き彫りになっていた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
