日本フードサービス協会（東京・港）が25日発表した10月の外食売上高（全店べース）は前年同月比7.3%増と47カ月連続のプラスとなった。消費者の節約志向が高まるなか、ファストフードなどの低価格業態が好調だった。原材料価格や人件費の上昇を受けた値上げが浸透し客単価は4%増えた。
業態別の売上高ではファストフードが7.7%増となった。特にハンバーガーなどの「洋風」カテゴリーは期間限定メニューや販促キャンペーンが好調で10.4%増と大きく売上高を伸ばした。持ち帰り米飯や回転寿司はコメなど原材料費高騰を受けて値上げ後、客数は伸び悩んだが客単価が上昇し、売上高は前年を3.4%上回った。
ファミリーレストラン業態は6.7%の増収だった。定食やしゃぶしゃぶチェーンなど「和風」カテゴリーでは鍋など季節商材を使ったメニューの販売が伸び、7.4%プラスとなった。
日本フードサービス協会は「11月は10月と同様のトレンドが続く見込み。チェーン店のため影響は少ないが、ディナーレストラン業態など一部の店舗では日中関係の悪化によりキャンセルが見られた」と話す。
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