NHKは25日、2025年4〜9月度の決算を発表した。受信料を中心としたNHK単体の事業収入は前年同期比微減の3064億円だった。受信料収入も2927億円と1%減となり、中間期として6年連続の減少となった。23年10月の受信料引き下げ後も契約世帯は減り続けている。10月からの受信料未納者への督促を強化するといった施策で反転を目指す。
収入から支出を引いたNHKの利益に相当する「事業収支差金」は75%増の84億円だった。受信料引き下げ原資などへの充当のため「還元目的積立金」を取り崩すことにより、通年では事業支出が事業収入を上回って400億円の赤字となる見通し。
受信契約の総数は前年同期比1%減の4043万件だった。19年度末の4212万件をピークに減り続けている。契約者の受信料の支払い状況を示す支払率は77%で、支払いが滞っている未収の件数は同9万件増の177万件だった。NHKは契約件数の減少についてテレビ所有率の低下や物価高が背景にあるとみている。
NHKの古賀信行経営委員長（野村ホールディングス元社長）は同日の定例会見で、NHKを取り巻く環境について「受信料収入そのものは底打ちが確認できない状態」と述べた。さらに支払率の改善に向けては「督促を強化するなどの手立てが必要」との認識を示した。
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