山口県は県内での脱炭素化やGX（グリーントランスフォーメーション）施策を推進するため山口フィナンシャルグループ（FG）と連携協定を締結した。国が2026年にも創設する「GX戦略地域」の指定を目指し、瀬戸内海沿岸のコンビナート地域を中心に新事業創出や資金供給、中小企業の脱炭素化への取り組みを協力して進める。
村岡嗣政知事と山口FGの椋梨敬介社長が21日、県庁内で協定書に署名した。村岡知事は「山口FGは県内企業にどんな課題があってどんなサポートが必要なのか熟知している。金融機関として脱炭素の取り組みの支援を期待している」と語った。
椋梨社長は「我々は各企業のCO2（二酸化炭素）排出量の測定ノウハウを持っている。現在地を知ってもらい、どういう対策をしていくかをお手伝いできると思う。GXを進めるための資金もバックアップしていきたい」と述べた。傘下の山口銀行の支店網を通じ、中小企業に国や県の支援策の活用を促す役割も担う。
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