【ニューヨーク=秋田咲】米規制当局は25日、米銀大手の自己資本規制の一部を緩める案を決定した。米連邦準備理事会（FRB）と米連邦預金保険公社（FDIC）、米通貨監督庁（OCC）が最終規則として共同で公表した。銀行にとって低リスク資産とされる米国債などの売買仲介や保有を促す。
「補完的レバレッジ比率（SLR）」と呼ばれる資本規制の最終案を決定した。金融市場に負荷がかかった際に米銀が米国債市場で仲介機能を維持できるようにすることが目的だ。FRBは6月にSLRの修正案を公表していた。米規制当局は今回の最終規則の声明文で「今回の決定は6月の修正案と実質的に同内容だ」としている。
SLRは分子に銀行の持つ中核的自己資本（ティア1資本）、分母に国債や融資債権などバランスシート内外に抱える資産である「総レバレッジ・エクスポージャー額」を置いて算出する。
修正案では巨大銀行に絞って計算式を見直し資本比率のハードルを下げた。併せて発表した試算によると国際的に重要とみなされる巨大銀行（G-SIB）の資本要件の削減額は約130億ドル（約2兆円）に上るという。
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