自動車や電機メーカーなどの産業別労働組合で構成する金属労協は２６日、２０２６年春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）の統一要求水準を「月１万２０００円以上」とする方針案を発表した。ベア額を明示する現行の要求方式となってからの最高額だった前年と同水準。米関税政策による企業業績への悪影響が懸念される中でも高水準の要求を継続し、物価高を上回る賃上げの実現を目指す。

方針案は、１２月３日に開く協議委員会で正式決定する。金属労協は、自動車総連、電機連合、基幹労連、ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）、全電線の五つの産別組織で構成。このうちＪＡＭは、過去最高となる「月１万７０００円以上」とする方針。今後、産別で要求水準策定が本格化する。

２５年春闘で金属労協は、加盟組合平均で前年実績を上回る回答を得たものの、足元では物価上昇により実質賃金のマイナスが続いている。記者会見で金子晃浩議長は「物価上昇を上回る賃上げを何としても獲得する」と訴えた。大企業と中小企業の格差是正にも取り組む。

記者会見する金属労協の金子晃浩議長＝２６日午後、東京都中央区

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