帝国データバンクは28日、2026年1〜4月に予定されている主要食品メーカーの値上げ品目数が1044品目になると発表した。25年の同期間と比べ8割減のペースで、22年以降で最も少ない。実質賃金の低下で消費者の生活防衛意識が高まっており、26年春にかけて値上げラッシュは収束する可能性がある。
主要食品メーカー195社が値上げを発表した品目数を集計した。品目別では「酒類・飲料」が509品目と最多で、全体の約半数を占めた。野菜ジュースや輸入酒類が値上がりする。「加工食品」は冷凍食品やパックご飯など397品目になる。
値上げの要因別（複数回答）では「原材料高」が99.7%と最高だった。円安の長期化などで紙パックや包装フィルムの値上げが予定されており、同社の調査担当者は「値下げや価格据え置きが続く材料は乏しく、粘着的な値上げ機運は中長期的に続く」とした。
11月末時点で判明した翌年分の値上げ品目数が1000品目台なのは24年（1596品目）以来2年ぶり。24年は全食品分野で値上げが一巡したことから通年でも1万品目台の値上げにとどまった。
同社担当者は「物流費などサービス費の上乗せ分が25年の値上げラッシュで一巡した。原材料価格の値動きなども小幅で、24年の状況に近くなっている」と指摘する。「企業側は人件費・物流費のさらなる価格転嫁が必要と考えているが、消費者の購買力は心もとなく判断を見送っている」とみる。
25年12月の値上げ品目数は217品目だった。チョコレート菓子や大豆加工品、調味料が値上がりした。25年1〜12月の値上げ品目数は2万609品目で、2年ぶりに2万品を超えた。1回当たりの値上げ率の平均は15%となり、24年（17%）を下回った。
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