大阪市は28日、国家戦略特区法に基づく特区民泊の新規申請受け付けを来年5月29日で停止する区域計画の変更が、同日付で首相認定を受けたと発表した。対象は市全域。認可済みの施設は引き続き営業できるが、居室の追加などは認めない。
大阪府が所管する29市町村も同様の認定を受けた。河内長野市は実施可能エリアを制限する。中核市の八尾市と寝屋川市は受け付けを即日停止する。
全国の特区民泊施設の9割以上を占める大阪市では、地域住民からの苦情が急増。市は迷惑民泊根絶チームを立ち上げ、市内約7000施設すべてを対象に営業実態の調査を始めた。
府・市は28日、運営が不適切な事業者への対応を定めた処分要領を策定。行政指導や行政処分で改善されない場合は認定を取り消すと明記した。
横山英幸市長は記者団に「まずは監視指導体制を徹底的に強化しながら、制度について国と協議をしたい」と話した。再開の条件やタイミングについて、現時点では議論していないとした。
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