神奈川県は介護ロボットの改良に取り組む開発企業を支援すると発表した。メティスコム（横浜市）など5社の計画をこのほど採択した。在宅型介護事業所で用いるロボットの改良や検証費用などを県が最大750万円負担する。2026年1月をメドに順次試験導入し、効果を検証する。
メティスコムは川崎市の介護事業所で「ミリ波センサーを使った高齢者の見守り」に取り組む。センサーの情報をインカム（相互通信システム）に通知し、活字化して適切に管理するシステムの開発をめざす。
「話せる伝言板」を手掛けるHubbit（東京・品川）や民間の救急・介護タクシー配車システムの日本ムーブ（同・港）、BLANCO（大阪市）、NAGARA（名古屋市）といった企業の計画も採択した。
神奈川県は県内自治体の「さがみロボット産業特区」を中心に関連産業の振興に力を注いでいる。高齢化で需要が高まっている介護ロボの技術力向上、有力企業との連携や拠点の誘致にもつなげたい考えだ。
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