政府が28日に閣議決定した2025年度補正予算案は、一般会計の歳出が前年度を4・4兆円上回る18・3兆円に上った。立憲民主党からは「規模ありき」との批判が上がる一方、国民民主党は高市早苗首相が推進する積極財政方針を支持するなど、野党の反応は分かれた。
立憲の野田佳彦代表は記者会見で「これまで言われていたよりもさらに規模が大きくなった。国債の発行も11兆円を超える」と指摘。「緊要性の観点から補正に入れてはおかしいものも相当含まれている。厳しくチェックしてきたい」と述べた。
中でも「おこめ券は効果があるのか」と疑問視。医療機関への支援や介護士の待遇改善など、立憲が主張している内容も含まれていると認めつつ、「ストレートに賛成なのかというと別だ」と語った。
共産党の山添拓政策委員長も「肝心の暮らしを支えるための消費税減税、賃上げの実効的な対策がない。今後の論戦の中で問うていくことになる」と国会で追及する姿勢を示した。
一方、国民民主の榛葉賀津也幹事長は「我々は積極財政を理解している」と、予算規模には一定の評価を示した。所得税がかかり始める「年収の壁」の引き上げで自公と合意していることを踏まえ、「約束をしっかり果たしてもらい、まずは日本経済を元気にすることに尽きる」と強調。「我々の考えも示しながら中身を詰めていきたい」と与党との協議で政策実現を迫る姿勢を示した。
28日にはガソリン暫定税率の廃止法が成立。野田氏は「野党が結束して主張し与党と協議して、こうした結果を迎えたことは一つの成果だ」と歓迎。榛葉氏も「感無量だ。結党以来、この問題に食らいついて成就した」と振り返った。【富美月、安部志帆子】
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