経済産業省資源エネルギー庁は28日付で、フュージョンエネルギー室を設置した。政府が同日閣議決定した2025年度補正予算案で、3年間で計600億円の関連予算がエネ庁に配分されることになった。要素技術開発は内閣府と文部科学省が担っていたが、政府は30年代の発電実証を目指しており、エネ庁は核融合分野のスタートアップの研究開発などを支援する。
核融合は、高市早苗政権の看板政策「危機管理投資」を進める半導体など17の戦略分野の一つ。経済安全保障上の重要度が高い技術「国家戦略技術」にも指定される。
ただ、日本の核融合技術開発は1950年代後半に始まり、88年には米国や欧州などと連携して「ITER計画」を始動させたが、社会実装には至っていない。エネ庁や電力業界にも実現性を疑問視する声は根強い。【中島昭浩】
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